2006年04月28日 (金) 13:54 | 編集
おかげさまで、本日付の官報に、認定ＮＰＯ承認の件が告示されました。
先日、国税局からの電話連絡を受けて、（やや興奮したまま）メールやブログなどで、この件をお知らせいたしましたが、一息ついてみると、自分の手元に何かの証拠があるわけでもなく、電話一本でここまで大々的に宣伝してしまって良かったのだろうか。実は間違い電話だったのではないか、いや、いたずら電話だったらどうしよう・・・などと不安にかられておりました。
昨日、郵便での通知が届き、今日、官報の告示を確認して、ようやく安心したところです。
（結局、新規認定は１団体だけだったのですね。実にさびしい！）
これ自体は、大変嬉しいことなのですが、それよりも何よりも、共謀罪の国会審議が心配です。
ネットのニュースでは、法務大臣が「誤解がある。厳格な要件があり、一般のまともに生活している人、労働組合、民間非営利団体（NPO）は全く関係なく、適用は考えられない」と強調している（時事通信）ようですが、ものがものですので、運用に関して、よほど厳格なルールを義務づけるなど、国会審議の中での「縛り」が極めて重要です。
場合によっては、法案への賛否より、この様な「縛り」の方が有効な場合もあり、本質的な国会での議論が不可欠です。その意味でも拙速な採決には大反対です。
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