2006年04月15日 (土) 03:26 | 編集
共謀罪法案をめぐる動きが、緊迫した状況になってきました。
グリーンピースジャパンなどが、下記の通り、「共謀罪法案反対」
のＮＧＯ・ＮＰＯ共同声明の呼びかけを行っていますので、ぜひ
ご協力をお願いします。
高木基金も、団体として賛同しました。
下記は、グリーンピースジャパンのウェブサイトhttp://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/ からの転載です。
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「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文
賛同／連名のお願い
下記は、今国会で審議され成立してしまうかもしれない「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文案です。このような悪法ができてしまうと、私たちの活動は大幅に制限され、政府・与党や大企業に異議を唱えることなど許されなくなっていくでしょう。
2003年の法案上程以来、共謀罪の新設に反対する活動はさまざまな団体や個人が取り組んでこられ、330を超す連名を集めた市民団体の共同声明もあります。けれども、環境・国際協力・医療・福祉といった分野のNGO・NPOの参加が少なかったため、このたび新たに声明をとりまとめることといたしました。
声明文で触れたとおり、権力に都合が悪くなればメールアクション（電子計算機損壊等業務妨害罪）からデモや学習会（反乱罪・騒乱罪）にいたるまで、NGO・NPOがふつうに取り組む多くの活動が取り締まりの対象になりかねません。戦前の治安維持法下のような息苦しい社会が再来しないよう、賛同／連名をいただければ幸いです。また、声明文の改善提案もお願いします。なお、賛同／連名は団体名のみに限ります。
※賛同一次締切り：２００６年４月１８日（火）１８時まで
なお、きたる4月19日午後１時より、衆議院第二議員会館第三会議室において共同記者会見（と院内集会）を開催いたします。賛同／連名団体には、ぜひ参加してくださるようお願いいたします。
4月26日には日本弁護士連合会主催で 共謀罪に反対する大集会が開かれます。ぜひ、こちらにもご参加ください。
【呼びかけ人】
寺中誠（社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川淳（特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン事務局長）
子どもと教科書全国ネット21
清水俊弘（特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NETジャパン共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会[IMADR-JC]事務局長）
色平哲郎（内科医師）
声明の本文は、続きをご覧下さい。
市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”
共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール
私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。
現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、これまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に再び提出されています。
共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。
この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。
日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのNPOが設立され市民が活躍しています。しかし、共謀罪はこのような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事態を見すごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。
また近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。
市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。
市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！
(アイウエオ順、4月13日現在)
旭川・生かそう憲法女性たちのつどい
アジア女性資料センター
アジア太平洋資料センター
足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット）
アムネスティ・インターナショナル日本
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
有事法制反対ピースアクション
AMネット
外国人と共に歩む会・北九州
核のごみキャンペーン・中部
学校に自由の風を！ネットワーク
カトリック福岡正義と平和協議会
環境文化ラボネット
協同センター・労働情報
北九州市民運動連絡会議
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
グリーン・アクション
グリーンピース・ジャパン
グローバルピースキャンペーン
軍国主義に反対する会
(NPO法人)原子力資料情報室 (CNIC)
原発・核燃とめようかい
子どもと教科書全国ネット21
(NPO法人)このゆびとまれ
小松川市民ファーム
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日朝鮮人作家を読む会
笹島診療所
(NPO法人)札幌・障害者活動支援センターライフ
さよなら原発箕面市民の会
市民ネットワークさせぼ
市民のひろば さよなら原発箕面市民の会 平和のひろば
写真の会パトローネ
寿光院
情報公開相談センター
女性と天皇制研究会
セルフエスティームリンケージ
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
ソウルフラワーユニオン
チェルノブイリ絵画展事務局
時をみつめる会
徳山ダム建設中止を求める会
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局
＜ノーモア南京＞名古屋の会
日本国際ボランティアセンター
VAWW-NETジャパン
ハーモニクスライフセンター
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
反農薬東京グループ
非核・平和写真展委員会
ひきこもり九条の会
ピースフードアクションnet.いるふぁ
ピースボート
不戦へのネットワーク
米兵・自衛官人権ホットライン
平和省プロジェクト・大阪
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
平和の井戸端会議
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
放送を語る会
ホリスティック心理教育研究所
(NPO法人)マスコミ市民フォーラム
水と森と平和の声
美浜・大飯・高浜原発に反対美浜の会
未来バンク事業組合
モンキーベイ自然保護基金
靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会
八ッ場ダムを考える会
ユーゴネット
許すな！憲法改悪・市民連絡会
RAWAと連帯する会・みえ
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