2006年03月28日 (火) 12:16 | 編集
原子力資料情報室の澤井さんからの情報です。
ご承知の通り、3/24、金沢地裁は志賀原発の耐震設計の不備を指摘、重大な事故を引き起こす可能性を認め、２号機の運転の差し止めを命じる判決を下しました。
これを受けて、原子力安全保安員及び原子力安全委員会宛に下記の４点を申し入れるものです。
１． すべての原子力発電所と核燃料サイクル施設の耐震安全性を速やかに見直すこと。見直しが済むまでは施設の運用を休止すること。
２． 当初の設置許可と異なる運転許可（プルサーマル等）は、新しい知見での評価が済むまで凍結すること。
３． 建設中の六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止し、耐震安全性を速やかに見直すこと。
４． 現在審査中の、原子力施設の設置許可申請の審査を凍結し、新しい知見に基づく申請に差し替えるよう、申請者に指示すること。
ぜひみなさんもご賛同下さい。
(賛同の連絡は、原子力資料情報室へ直接お願いします。）
申し入れの全文と呼びかけ文は続きをご覧下さい。
ご承知の通り、3/24、金沢地裁は志賀原発の耐震設計の不備を指摘、重大な事故を引き起こす可能性を認め、２号機の運転の差し止めを命じる判決を下しました。
これを受けて、原子力安全保安員及び原子力安全委員会宛に下記の４点を申し入れるものです。
１． すべての原子力発電所と核燃料サイクル施設の耐震安全性を速やかに見直すこと。見直しが済むまでは施設の運用を休止すること。
２． 当初の設置許可と異なる運転許可（プルサーマル等）は、新しい知見での評価が済むまで凍結すること。
３． 建設中の六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止し、耐震安全性を速やかに見直すこと。
４． 現在審査中の、原子力施設の設置許可申請の審査を凍結し、新しい知見に基づく申請に差し替えるよう、申請者に指示すること。
ぜひみなさんもご賛同下さい。
(賛同の連絡は、原子力資料情報室へ直接お願いします。）
申し入れの全文と呼びかけ文は続きをご覧下さい。
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全国のみなさま
志賀2号炉運転停止の判決（3月24日）に関連し、下記の緊急の申入れへの賛
同と、申入れ行動への参加を提案します。この申入れの発案は、志賀原発判決
の日、新潟・刈羽村を守る会の武本、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士、原子
力資料情報室の澤井が原発関連の会合の折りに話し合い、武本が申入れ（案）
を作成しました。
原発の抱える危険性の中で私たちが強くその問題性を訴えてきた耐震設計の
不備を、裁判所も全面的に認めざるを得ないのが現状です。
しかし国、原子力安全委員会、電力会社とも、この問題を無視し、ごまか
し、国民を欺き続けています。その間に現実の地震発生によって、耐震基準で
は安全は守れないという実態が明らかになっています。
判決後、原告・弁護団は金沢からわざわざ富山の北陸電力本社を訪ねました
が、北陸電力は文字通りの「門前払い」という非礼で答えました。私たちは、
この緊急の申入れに可能なかぎり沢山の全国の市民団体の賛同を得て、安全委
員会、安全保安院への原発の運転停止、耐震設計の見直しを迫りたいと思いま
す。大変緊急のお願いですが、よろしくお願い致します。
■申入れは行動は現在調整調整ですが、
29日（水）または30日（木）の予定です。
決定次第お知らせ致します。
■賛同いただける団体は、
団体名、連絡先を原子力資料情報室宛に送って下さい。
メールの送り先：cnic@nifty.com
FAX：０３−５３３０−５９３０
■この件に関するお問い合わせは：
原子力資料情報室 TEL:03-5330-9520 までお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
志賀原発運転差止訴訟判決に関する緊急申し入れ（案）
原子力安全委員会 委員長 松浦祥次郎 殿
原子力安全・保安院 院長 広瀬研吉 殿
2006年3月30日
2006年3月24日金沢地方裁判所は、北陸電力が建設・運転する志賀原発２号炉
は、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の行った安全審査・設置許可の想
定した地震を越える地震が発生する可能性を否定できないので運転してはなら
ないとする判決を下した。判決は、現行の原子力施設の耐震基準が、1978年に
策定された古い地震学の知見に基づくもので、近年次々と発生している地震で
確認された諸事実から、基準の不十分さが明確になったとしている。
判決は、2000年10月6日の鳥取西部地震では活断層が未確認の地域でマグニチ
ュード7.3が観測されたが、島根原発の安全審査では直下地震としてマグニチ
ュード6.5しか想定していないこと、2005年8月16日の宮城県沖地震は女川原発
の安全審査の想定より遠くて小さい地震であったが、想定以上の揺れを観測し
たこと、政府の地震調査推進本部が想定する地震規模に比較して原子力施設の
設置許可時の想定する地震規模が小さいこと等に具体的に言及している。安全
審査で想定した地震での揺れの推定が、実態と合わないことを厳しく指摘して
いる。
これらの指摘は、全国の原子力発電所や原子力施設に共通する亊で、かねてか
ら原子力関連施設の耐震設計に疑問をもつ私たちが指摘してきたことである。
日本は地震列島で、いつどこで大地震が起こるか分からない。原子力施設がひ
とたび破壊されれば、取り返しのつかない惨事を招くことになる。
判決を踏まえて、以下の緊急申し入れを行う。
１． すべての原子力発電所と核燃料サイクル施設の耐震安全性を速やかに見
直すこと。見直しが済むまでは施設の運用を休止すること。
２． 当初の設置許可と異なる運転許可（プルサーマル等）は、新しい知見で
の評価が済むまで凍結すること。
３． 建設中の六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止し、耐震安全性を速
やかに見直すこと。
４． 現在審査中の、原子力施設の設置許可申請の審査を凍結し、新しい知見
に基づく申請に差し替えるよう、申請者に指示すること。
申し入れ団体名 ………、………、
全国のみなさま
志賀2号炉運転停止の判決（3月24日）に関連し、下記の緊急の申入れへの賛
同と、申入れ行動への参加を提案します。この申入れの発案は、志賀原発判決
の日、新潟・刈羽村を守る会の武本、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士、原子
力資料情報室の澤井が原発関連の会合の折りに話し合い、武本が申入れ（案）
を作成しました。
原発の抱える危険性の中で私たちが強くその問題性を訴えてきた耐震設計の
不備を、裁判所も全面的に認めざるを得ないのが現状です。
しかし国、原子力安全委員会、電力会社とも、この問題を無視し、ごまか
し、国民を欺き続けています。その間に現実の地震発生によって、耐震基準で
は安全は守れないという実態が明らかになっています。
判決後、原告・弁護団は金沢からわざわざ富山の北陸電力本社を訪ねました
が、北陸電力は文字通りの「門前払い」という非礼で答えました。私たちは、
この緊急の申入れに可能なかぎり沢山の全国の市民団体の賛同を得て、安全委
員会、安全保安院への原発の運転停止、耐震設計の見直しを迫りたいと思いま
す。大変緊急のお願いですが、よろしくお願い致します。
■申入れは行動は現在調整調整ですが、
29日（水）または30日（木）の予定です。
決定次第お知らせ致します。
■賛同いただける団体は、
団体名、連絡先を原子力資料情報室宛に送って下さい。
メールの送り先：cnic@nifty.com
FAX：０３−５３３０−５９３０
■この件に関するお問い合わせは：
原子力資料情報室 TEL:03-5330-9520 までお願い致します。
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志賀原発運転差止訴訟判決に関する緊急申し入れ（案）
原子力安全委員会 委員長 松浦祥次郎 殿
原子力安全・保安院 院長 広瀬研吉 殿
2006年3月30日
2006年3月24日金沢地方裁判所は、北陸電力が建設・運転する志賀原発２号炉
は、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の行った安全審査・設置許可の想
定した地震を越える地震が発生する可能性を否定できないので運転してはなら
ないとする判決を下した。判決は、現行の原子力施設の耐震基準が、1978年に
策定された古い地震学の知見に基づくもので、近年次々と発生している地震で
確認された諸事実から、基準の不十分さが明確になったとしている。
判決は、2000年10月6日の鳥取西部地震では活断層が未確認の地域でマグニチ
ュード7.3が観測されたが、島根原発の安全審査では直下地震としてマグニチ
ュード6.5しか想定していないこと、2005年8月16日の宮城県沖地震は女川原発
の安全審査の想定より遠くて小さい地震であったが、想定以上の揺れを観測し
たこと、政府の地震調査推進本部が想定する地震規模に比較して原子力施設の
設置許可時の想定する地震規模が小さいこと等に具体的に言及している。安全
審査で想定した地震での揺れの推定が、実態と合わないことを厳しく指摘して
いる。
これらの指摘は、全国の原子力発電所や原子力施設に共通する亊で、かねてか
ら原子力関連施設の耐震設計に疑問をもつ私たちが指摘してきたことである。
日本は地震列島で、いつどこで大地震が起こるか分からない。原子力施設がひ
とたび破壊されれば、取り返しのつかない惨事を招くことになる。
判決を踏まえて、以下の緊急申し入れを行う。
１． すべての原子力発電所と核燃料サイクル施設の耐震安全性を速やかに見
直すこと。見直しが済むまでは施設の運用を休止すること。
２． 当初の設置許可と異なる運転許可（プルサーマル等）は、新しい知見で
の評価が済むまで凍結すること。
３． 建設中の六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止し、耐震安全性を速
やかに見直すこと。
４． 現在審査中の、原子力施設の設置許可申請の審査を凍結し、新しい知見
に基づく申請に差し替えるよう、申請者に指示すること。
申し入れ団体名 ………、………、
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