2005年10月20日 (木) 11:03 | 編集
またもや司法の場で納得のいかない判断が下されました。
広島高裁は、本日午前、上関原発予定地での地元住民の入会権について、「既に時効消滅しており、入会権を根拠とする請求は理由がない」との判断を下し、一審判決が命じた土地の現状変更禁止を取り消したようです。
詳細は確認できていませんが、住民側と国側が、「入り会いの事実があるかどうか」を争点にしてきた裁判で、「入会権は時効で消滅した」という裁判所の判断は、何とも肩すかしのような印象を受けます。
国側（あるいは開発側）の主張が認められたわけではないし、住民側の主張が全く否定されたわけではないが、裁判所が別のところから、独自のロジックを持ち出して、住民側を負けさせる、と言うおかしな司法判断が、最近とみに目立つような気がします。
中国電力がすすめている詳細調査は、ボーリングの排水をきちんと処理していなかったことが発覚し、中断していますが、中国電力側の巻き返しが心配です。
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