子どもの「年20ミリシーベルト」基準に対する日弁連会長声明 

みなさま

文部科学省が、福島県の学校等の校舎・校庭等の利用判断における
暫定的な目安を「年20ミリシーベルト」とした件について、日本弁護士
連合会の宇都宮健児会長の声明が4月22日付で出されています。

以下、高木基金理事の中下裕子弁護士からのメール情報を転載します。

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「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」
に関する会長声明

4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における
暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県
教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等
に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年
を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とする」とされており、
従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するという
ものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という
社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、
放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、
政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時
被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ
被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が
放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的
(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが
被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則3条1項1号において、「外部
放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間
につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条3項で
必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。3月あたり1.3mSv
は1年当たり5.2mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容
することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を
利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、
現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性が
あることを十分に考慮しなければならない。

第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・
経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されて
いたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校
で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、
事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして
国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で
遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、
そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境
として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに
  複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された
  学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは
  速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において
  教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離され
  ないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の
  確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、
  受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす
  不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることが
  できる体制を整備すること。

2011年(平成23年)4月22日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児 

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