連名依頼:子どもの「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める 

みなさま

事務局の村上です。

文部科学省が、学校等の校舎・校庭等の利用判断にあたっての
放射線量の目安として、「年20ミリシーベルト」という基準を、
福島県教育委員会や関係機関に通知しました。

これは大人よりも高い子どもの感受性や内部被曝を考慮してお
らず、受け入れることのできない数値です。即刻撤回させる必要
があります。

さらに悲しいことは、この判断が、原子力安全委員会の5名の
委員の議事録もない非公式の合意によって出され、子どもの命
を守るべき文部科学省は独自の検証もなくただそれに追認した
だけという、あいまいで無責任なプロセスによって決められて
いるということです。

以下の緊急声明への賛同(団体・個人)をお願いします。
(第一締切は4月25日(月)23時)

*先日呼びかけ団体と文部科学省、原子力安全委員会との間で行われた会合。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1012

-----(転送歓迎)
美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース
・ジャパン、原子力資料情報室の6団体は、下記のような緊急声明および
要請を政府に対して提出します。連名可能な団体・個人は、4月25日(月)23時
(一次締め切り)までに、下記のフォームよりご連絡ください。
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA

=======以下声明&要請文
呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料
情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、
国際環境NGO FoE Japan

【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、
撤回を要求する

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の
目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に
通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相
当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している
「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線
量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに
抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量
に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、
また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリン
グによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当す
る学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシー
ベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、
子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにも
なる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109お
よびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリ
シーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な
情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった
理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議
が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を
公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、
子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが
明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて
議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部
科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)
より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れ
るが、道徳的には全くそうではない。」

以上

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://takagifund.blog2.fc2.com/tb.php/281-12eb99bc