原発震災の教訓 


事務局長の菅波です。

今回の地震・津波災害で被災された方に、心からお見舞いを申し上げます。

また、福島第1原発、第2原発の冷温停止ができず、放射能汚染が広がる
なかで、避難・待避を余儀なくされているみなさんの不安は、まさに筆舌
に尽くしがたいものかと思います。

言うまでもなく、ひとたび原発が大規模な事故を起こせば、その被害は、
極めて広範囲に及び、また長期にわたる影響が避けられません。

今回の福島での原発震災、そして2007年の新潟県中越沖地震による柏崎
刈羽原発の事故から痛感することは、原発の「安全性」というものは、
社会インフラが安定している状況でしか成り立たないものであるという
ことです。

チェルノブイリも、スリーマイルも、原発以外の社会インフラには問題
がない状況のもとで、あのような被害を生じたこと、逆にいえば、社会
インフラになんらかの問題があれば、さらに事態の収束が困難であった
であろうことを、よく認識すべきだと思います。


今回の福島原発は、自力での冷温停止ができず、放射能汚染を発生させ、
自衛隊の支援を受けても、いまだに事態を収束できず、さらに深刻な
災害に発展する懸念がぬぐえません。

新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発でも、原発施設で火災が発生し、
消防の支援でようやく消し止めました。

自然災害などによって、社会インフラが機能を失った時、原発は役に
立たない場合もあり、さらに、社会に重大な危険をもたらす原因にも
なることが、今回の事故で明白になりました。

原発を社会インフラのベースにすえることは、極めて危険です。

さらに強調しておくべきことは、社会インフラや、社会体制が不安定
な国に輸出することは国際的に重大なリスクを抱えることであるという
ことです。

国際的にも、日本での原発震災を「教訓」として、原発政策を見直す
動きが出てきていますが、原発輸出も根本的に考え直さなければなら
ないと思います。

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