2007年07月19日 (木) 03:45 | 編集
やはり、地元の市町村長の役割というのは重要です。
先日の、経済産業大臣の「運転再開は認められない」という指示（命令？）は、裏付けが
今ひとつはっきりしなかったのですが、今回は、立ち入り検査→変圧器の不具合確認→消
防法に基づく使用停止命令という手続きを踏んでいることがよくわかります。
以下、yahooの毎日新聞ニュースからの転載です。
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中越沖地震 柏崎刈羽原発に緊急使用停止命令 柏崎市長
7月18日17時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000017-maip-soci
会田洋柏崎市長（左）を前に会談の冒頭で頭を下げる勝俣恒久東京電力社長（中央）ら＝新潟県柏崎市役所で１８日午前１１時、平田明浩撮影
新潟県柏崎市の会田洋市長は１８日、地震による火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発について、施設の一部で安全性の確認ができなかったとして、消防法に基づき、油タンクなどの緊急使用停止命令を出した。事実上、原発の使用を停止させる内容。同日午前、市役所を訪れた東電の勝俣恒久社長に命令書を渡した。同原発はすでに停止しているが、地元としても安全性に強い危惧を示した形だ。
市によると、１６日の地震発生直後、同原発３号機のタービン建屋に隣接した変圧器で火災が発生し、市が１７日に立ち入り調査をした。その結果、３号機の油タンクに傾きや配管の変形を確認した。このため、他施設の油タンクなどにも地震の影響が及んでいるとみて、消防法で定める「製造所等の緊急使用停止命令」に基づき、１〜７号機の油タンクなどの使用を停止すべきと判断した。
会田市長は１８日、市役所での会見で「（同原発の）構内はかなり地盤がいたんでいるところもあり、安全の確保ができていない。現状では（同原発の）運転再開は認められない」と話した。
東電の勝俣社長は、会田市長に「大変ご心配をおかけして心からおわびを申し上げます」と謝罪し、「重要施設は表面上問題なく、安全上の問題はないだろうと思っています」と述べた。火災への対応については「消火設備そのものの弱さはあった」と不備を認めた。
同市は新潟県と刈羽村とともに、東電との間で、８３年に「原発周辺地域の安全確保に関する協定」を締結。この協定に基づき、新潟県と刈羽村も同日、東電に使用中止を要請する。
原発の使用問題では、すでに甘利明経済産業相が１７日、安全確認ができるまで、原発の運転は再開しないよう指示している。【玉木達也、伊藤直孝】
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