2006年12月26日 (火) 15:43 | 編集
サハリン開発の問題が、心配されていた状況になってきました。
ロシア政府は、環境面での課題を放置したまま、政治決着に向かおうとしているようです。
ＦｏＥジャパンのプレスリリースですが、重要なものだと思いますので全文を転載します。
高木基金が助成している現地のＮＧＯ「サハリン環境ウォッチ」のコメントが紹介されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
プレスリリース 2006年12月26日
サハリン２
□■□環境問題は解決していない□■□
□■□企業及び国は説明責任を果たすべきだ□■□
「プーチン大統領の声明には非常にがっかりしている」「企業間の合意
の中に、適切な環境修復・改善措置が含まれているのか」――。ロシア
・サハリン島で過去10年間、サハリン２の環境社会問題を訴え続ける現
地NGO「サハリン環境ウォッチ」代表ディミトリ・リシツィン氏（39）は
25日、FoE Japanに対して重い心境を語った。プーチン大統領は21日、シ
ェル・三井物産・三菱商事がサハリン２株式過半数の売却にガスプロムと
合意した後、サハリン２の環境問題について「基本的な部分は解決した」
と語った［1］。
企業間の権益交渉妥結を受けて、環境問題を「解決」とするのは、極め
て文脈を逸脱した、あるいは性急な言い回しだ。今年夏より3ヶ月に渡っ
て同事業の環境違反状況を調査した天然資源省は、約600ページとされる
調査報告書をまとめたばかりで、企業側にも一般にも未だ公開されていな
い。またサハリン州検察当局は今月7日に出したプレスリリースの中で、
11月21‐27日に行なった調査の結果、森林違法伐採や7地域にまたがる水
利用に関する法違反など、サハリン２は「環境法規を100以上違反・逸脱
している」と声明を発表している ［2］。
さらにサハリン州検察当局と同時期の11月後半に現地調査を行ったサハリ
ン環境ウォッチは、サハリンエナジー社が天然資源省の指摘を受けて「工
事を一時中止」したはずのもっとも土石流のひどい山岳地帯や河川で工事
を継続していた事実を確認している。「交渉が行なわれていた間、解決し
た環境問題はない。サハリンエナジー社は違法に投棄された大量の土砂を
適切な場所に移動すらしていない。サケの遡上する河川へのダメージは来
年も続く。」 ［3］
自国企業がサハリン２株式過半数を得たことをもって、「問題が解決」と
するのであれば、プーチン大統領はロシア法の「軽さ」を自ら露呈したこ
とになる。また、仮に企業がそれに乗じるのであれば、企業の法令遵守
（コンプライアンス）などあると言えるのだろうか。今回、ロシア政府が
環境問題を「口実」に同事業へのガスプロム参入交渉を有利に運んだとい
う解釈が大半だが、日欧企業はなぜ、こうした圧力に抵抗することができ
なかったか。それは「ロシア政府が指摘する環境破壊、環境法規違反が実
在していた」からである。
今後、ロシア政府並びにガスプロムを含む企業4社は、サハリン２のロシア
法並びに国際基準に則し、破壊された環境をどのように修復・改善してゆ
くのか、サハリンの住民や国際NGO、専門家らに明確に説明する責任がある。
また、サハリン２は事業化後には、油田開発の最大の環境リスクの一つが
待ち受ける。油流出事故だ。サハリンエナジー社は第二期工事の油流出対
応計画を未だ公表していない。リシツィン氏は11月に来日した際「油流出
対応計画には、アニワ湾のサハリン沿岸以外の油流出未然防止策は含まれ
ていないと聞いている」と語っている。
油流出の影響をもっとも受ける可能性のある隣国は日本である。サハリン
２の一連の動きに対する日本政府の消極的姿勢は不気味ですらある。国家
プロジェクトと位置づけるサハリン２の深刻な環境影響を招いた原因の一
つには、日本の資源外交戦略に「環境配慮」という観点が機能的に含まれ
ていなかったことが最大の欠陥とも言えるのではないか。日本の国際協力
銀行は、環境問題を理由にサハリン２に対する数千億円規模の融資を3年半
にわたって実施できずにいる。日本政府の説明責任も大きい。
「サハリン２の環境問題の解決には、長い道のりが待っている。ガスプロム、
シェル、三井、三菱はサハリン２を環境社会に配慮した事業に転換する必要
がある。我々は過去10年と同様に、その転換が現実に起こるように働きかけ
続ける」とリシツィン氏は締めくくった。
脚注）
[1] http://www.asahi.com/business/update/1222/091.html
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=11106727&PageNum=0
[2] http://www.sakhalin.info/news/40978/
http://en.rian.ru/russia/20061206/56545808.html
[3] サハリン環境ウォッチ http://www.sakhalin.environment.ru/en/index.php
＊同団体が続けてきたサハリン２環境社会影響のモニタリングの様子は、こ
ちらからご覧いただけます。
URL：http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sakhalin/index.html
◆ 本件に関するお問合せは…
国際環境NGO FoE Japan
171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8
Tel）03-6907-7217 Fax）03-6907-7219
E-mail:murakami@foejapan.org 担当：村上
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
国際環境NGO FoE Japan (Friends of the Earth Japan)
開発金融と環境プログラム
村上 正子
住 所：〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
☆10月1日、FoE Japanの事務所が移転しました！
■□FoEJapanはサポーターになってくださる方を募集しています□■
詳しいお問い合わせは info@foejapan.org まで！
ロシア政府は、環境面での課題を放置したまま、政治決着に向かおうとしているようです。
ＦｏＥジャパンのプレスリリースですが、重要なものだと思いますので全文を転載します。
高木基金が助成している現地のＮＧＯ「サハリン環境ウォッチ」のコメントが紹介されています。
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プレスリリース 2006年12月26日
サハリン２
□■□環境問題は解決していない□■□
□■□企業及び国は説明責任を果たすべきだ□■□
「プーチン大統領の声明には非常にがっかりしている」「企業間の合意
の中に、適切な環境修復・改善措置が含まれているのか」――。ロシア
・サハリン島で過去10年間、サハリン２の環境社会問題を訴え続ける現
地NGO「サハリン環境ウォッチ」代表ディミトリ・リシツィン氏（39）は
25日、FoE Japanに対して重い心境を語った。プーチン大統領は21日、シ
ェル・三井物産・三菱商事がサハリン２株式過半数の売却にガスプロムと
合意した後、サハリン２の環境問題について「基本的な部分は解決した」
と語った［1］。
企業間の権益交渉妥結を受けて、環境問題を「解決」とするのは、極め
て文脈を逸脱した、あるいは性急な言い回しだ。今年夏より3ヶ月に渡っ
て同事業の環境違反状況を調査した天然資源省は、約600ページとされる
調査報告書をまとめたばかりで、企業側にも一般にも未だ公開されていな
い。またサハリン州検察当局は今月7日に出したプレスリリースの中で、
11月21‐27日に行なった調査の結果、森林違法伐採や7地域にまたがる水
利用に関する法違反など、サハリン２は「環境法規を100以上違反・逸脱
している」と声明を発表している ［2］。
さらにサハリン州検察当局と同時期の11月後半に現地調査を行ったサハリ
ン環境ウォッチは、サハリンエナジー社が天然資源省の指摘を受けて「工
事を一時中止」したはずのもっとも土石流のひどい山岳地帯や河川で工事
を継続していた事実を確認している。「交渉が行なわれていた間、解決し
た環境問題はない。サハリンエナジー社は違法に投棄された大量の土砂を
適切な場所に移動すらしていない。サケの遡上する河川へのダメージは来
年も続く。」 ［3］
自国企業がサハリン２株式過半数を得たことをもって、「問題が解決」と
するのであれば、プーチン大統領はロシア法の「軽さ」を自ら露呈したこ
とになる。また、仮に企業がそれに乗じるのであれば、企業の法令遵守
（コンプライアンス）などあると言えるのだろうか。今回、ロシア政府が
環境問題を「口実」に同事業へのガスプロム参入交渉を有利に運んだとい
う解釈が大半だが、日欧企業はなぜ、こうした圧力に抵抗することができ
なかったか。それは「ロシア政府が指摘する環境破壊、環境法規違反が実
在していた」からである。
今後、ロシア政府並びにガスプロムを含む企業4社は、サハリン２のロシア
法並びに国際基準に則し、破壊された環境をどのように修復・改善してゆ
くのか、サハリンの住民や国際NGO、専門家らに明確に説明する責任がある。
また、サハリン２は事業化後には、油田開発の最大の環境リスクの一つが
待ち受ける。油流出事故だ。サハリンエナジー社は第二期工事の油流出対
応計画を未だ公表していない。リシツィン氏は11月に来日した際「油流出
対応計画には、アニワ湾のサハリン沿岸以外の油流出未然防止策は含まれ
ていないと聞いている」と語っている。
油流出の影響をもっとも受ける可能性のある隣国は日本である。サハリン
２の一連の動きに対する日本政府の消極的姿勢は不気味ですらある。国家
プロジェクトと位置づけるサハリン２の深刻な環境影響を招いた原因の一
つには、日本の資源外交戦略に「環境配慮」という観点が機能的に含まれ
ていなかったことが最大の欠陥とも言えるのではないか。日本の国際協力
銀行は、環境問題を理由にサハリン２に対する数千億円規模の融資を3年半
にわたって実施できずにいる。日本政府の説明責任も大きい。
「サハリン２の環境問題の解決には、長い道のりが待っている。ガスプロム、
シェル、三井、三菱はサハリン２を環境社会に配慮した事業に転換する必要
がある。我々は過去10年と同様に、その転換が現実に起こるように働きかけ
続ける」とリシツィン氏は締めくくった。
脚注）
[1] http://www.asahi.com/business/update/1222/091.html
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=11106727&PageNum=0
[2] http://www.sakhalin.info/news/40978/
http://en.rian.ru/russia/20061206/56545808.html
[3] サハリン環境ウォッチ http://www.sakhalin.environment.ru/en/index.php
＊同団体が続けてきたサハリン２環境社会影響のモニタリングの様子は、こ
ちらからご覧いただけます。
URL：http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sakhalin/index.html
◆ 本件に関するお問合せは…
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171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8
Tel）03-6907-7217 Fax）03-6907-7219
E-mail:murakami@foejapan.org 担当：村上
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開発金融と環境プログラム
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