8/1 高木学校『「市民科学」にとっての研究と運動とは』 

菅波です。

前日のお知らせになってしまいましたが、高木学校からの勉強会の
案内を転載します。
お近くの方は、ぜひご参加下さい。よろしくお願いします。

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みなさま

直前のお知らせとなってしまいましたが、市民科学を考える勉強会を行います。
会場との意見のやりとりも予定しています。
高木学校が曙橋にひっこして初めての行事です。
場所は、http://www.takasas.net/
事前の申込は不要ですので、ぜひご参加ください。

桑垣 豊

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『「市民科学」にとっての研究と運動とは』
吉岡斉さん(九州大学/科学史)

■2007年8月1日(水)18時30分~20時30分
■高木学校(曙橋ビル2階会議室) 東京都営地下鉄新宿線「曙橋駅」北5分
■主 催 高木学校 http://www.takasas.net/
■参加費 500円

 九州大学の吉岡斉さんをお招きし、市民科学のあり方について考えます。吉岡さんは科学史研究者として、原子力の社会史などをテーマにされています。みずから「市民のための研究」を進めると同時に、「市民による科学」の支援をされています。それが、職業研究者として進めるべきことだと考えておられるからです。
 今回のテーマは、高木学校の活動とも密接に関係しています。故・高木仁三郎さんは、『市民科学者として生きる』(岩波新書)の中で、「『市民科学者』は、どこまで市民活動家であり、どこまで専門の科学者なのか。私が半生の間苦しんで来た問題をそのまま抱えることになるだろう」と書いています。市民科学にとって、研究することと運動すること、この2つの関係をどのように考えたらいいのでしょうか。参加するみなさんといっしょに考えてみたいと思います。
 さらに、普通の市民がどのように知識を得て、社会にかかわればいいのか。「市民による科学の方法」はどうあるべきかをさぐります。
 当日は、必読資料をベースに吉岡さんからお話をいただいた後、質疑、意見交換の時間をとります。参加希望者は、必読資料を読んでください。事前に意見・質問がある方は事務局までお送りください。

▼必読資料
吉岡斉「科学技術政策に関する備忘録・2000年」
    6.科学論の観点からみた「市民の科学」
『科学・社会・人間』76号(2001年3月)

▼参加希望者には、必読資料を送ります。メールでお申し込みください。
申込先/意見など info@takasas.net 高木学校事務局

柏崎刈羽原発・社民党調査団のレポート 


弁護士の海渡雄一さんから、社民党の調査団による柏崎刈羽原発の被害状況調査のレポートが
届きました。このレポートは転載歓迎とのことですので、全文を紹介します。
東電側は、とにかく事故の現場を隠し、被害の状況を闇に葬り去ろうとしているようです。

なお、調査に同行した伊東良徳弁護士の写真入りの報告は、下記のサイトに
掲載されていますので、こちらもぜひご覧下さい。
http://www.shomin-law.com/katudoukashiwazakichuetsuoki.html

海渡さんからのレポートは続きをご覧下さい。



続きを読む

7/23日経朝刊 原発は地震に耐えた? 


今朝の日経朝刊、科学面では、中越沖地震を受けて、原発の耐震性の問題が大きく取り
上げられています。
記事の中心は、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長へのインタビューで、鈴木委員長も、
言葉を選びながらではありますが、「柏崎刈羽原発は、中越沖地震に耐えたではないか」と
言いたそうな口ぶりです。

記事の中でのコメントは、次の通りです。
「今のところ、原子炉など重要なものが壊れていないことは明らか。安全機能は維持されて
いるし、原子炉が暴走するようなことは起きていない。冷却も出来ているし、炉心の中から
何かが出ることは起きていない。実際の(地震に耐える)体力はあったといえる。」
これに対してインタビュアーが、「--それは偶然に過ぎないのでは?」
とつっこみをいれていますが、鈴木委員長は、
「偶然と言うよりも物理的にそういう設計をしていたと言うこと。」と余裕を見せています。

柏崎刈羽原発では、敷地内に大きなひび割れが生じたり、様々な装置・機器に影響がでたこと
は、間違いありませんが、東京電力側が、その状況をきちんと公表せず、むしろ証拠隠滅を
はかるるがごとく、跡形もなく復旧させようとしている、という指摘もあります。

ともすると、東京電力の安全対策の不備を追及する論調が、「しかるべき対応をすれば、
やっぱり原発は安全だ」という論法にからめ取られそうで心配です。

技術と労力と資金を際限なく投入してまで、彼らが守ろうとしているのは、原発ビジネス
そのものであり、このような論法は、きっちり排除すべきだと小生は考えます。

8/2 緊急集会! 「想定外」地震が原発を襲った!!  


原子力資料情報室から、今回の新潟県中越沖地震を受けての緊急集会のお知らせです。
ぜひご参加下さい。よろしくお願いします。

※ 当初8月1日という情報でしたが、8月2日で確定したそうです。

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緊急集会のお知らせです。
【転送・転載歓迎】


緊急集会「想定外」地震が原発を襲った
~柏崎刈羽から現地報告~

日時:2007年8月2日(木)午後6時30分~8時30分

会場:総評会館2階 大会議室
   http://www.sohyokaikan.or.jp/access/

講師:武本 和幸(原発反対刈羽村を守る会)
   上澤 千尋(原子力資料情報室スタッフ)

資料代:500円

連絡先:原子力資料情報室
    TEL:03-3357-3800(ご予約の必要はありません。)

 7月16日、柏崎刈羽原発がマグニチュード6.8、震度6強の
地震に襲われました。6~7号機すべての原子炉が緊急停止
しましたが、変圧器から火災が発生、鎮火まで2時間を要しました。
その後明らかになったことは・・・放射性廃液が海へ漏えい、
放射性気体放出(ヨウ素、コバルト他)、低レベルドラム缶
数百本が倒れ手袋、工具などが散乱、使用済み燃料プールの
冷却水位低下など・・・。
被害状況は今後もっと明らかになるでしょう。
 気象庁などの調査によって、中越沖地震を起こした断層は、
柏崎・刈羽原発の直下にまで及んでいることが明らかになりました。
原発周辺の断層について、国の安全審査では断層の長さを短めに見積もったり、
活断層でないとして何の考慮もしていなかったなどの実態が明らかになって
います。

 柏崎刈羽の現地から、武本さんが駆けつけます。現地の恐怖の状況を聞いて、
私たちはどうするべきか、考えましょう。
 新潟中越沖地震では、死者10名、負傷者は1100名を超え、柏崎市や刈羽村などに
甚大な被害をもたらしました。今回の地震でお亡くなりになった方々のご冥福を
お祈りするとともに、けがをされた方、住宅等に被害を受けた多くの皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。



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原子力資料情報室
このアドレスは各スタッフが共用しています
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 (CNIC)
Citizens' Nuclear Information Center
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
URL: http://cnic.jp/
MAP: http://cnic.jp/map.html
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無料メールマガジン “CNIC EXPRESS”
http://www.mag2.com/m/0000066670.html
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原発を停めるために【その2】 


やはり、地元の市町村長の役割というのは重要です。
先日の、経済産業大臣の「運転再開は認められない」という指示(命令?)は、裏付けが
今ひとつはっきりしなかったのですが、今回は、立ち入り検査→変圧器の不具合確認→消
防法に基づく使用停止命令という手続きを踏んでいることがよくわかります。

以下、yahooの毎日新聞ニュースからの転載です。
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中越沖地震 柏崎刈羽原発に緊急使用停止命令 柏崎市長

7月18日17時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000017-maip-soci

会田洋柏崎市長(左)を前に会談の冒頭で頭を下げる勝俣恒久東京電力社長(中央)ら=新潟県柏崎市役所で18日午前11時、平田明浩撮影
 新潟県柏崎市の会田洋市長は18日、地震による火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発について、施設の一部で安全性の確認ができなかったとして、消防法に基づき、油タンクなどの緊急使用停止命令を出した。事実上、原発の使用を停止させる内容。同日午前、市役所を訪れた東電の勝俣恒久社長に命令書を渡した。同原発はすでに停止しているが、地元としても安全性に強い危惧を示した形だ。
 市によると、16日の地震発生直後、同原発3号機のタービン建屋に隣接した変圧器で火災が発生し、市が17日に立ち入り調査をした。その結果、3号機の油タンクに傾きや配管の変形を確認した。このため、他施設の油タンクなどにも地震の影響が及んでいるとみて、消防法で定める「製造所等の緊急使用停止命令」に基づき、1~7号機の油タンクなどの使用を停止すべきと判断した。
 会田市長は18日、市役所での会見で「(同原発の)構内はかなり地盤がいたんでいるところもあり、安全の確保ができていない。現状では(同原発の)運転再開は認められない」と話した。
 東電の勝俣社長は、会田市長に「大変ご心配をおかけして心からおわびを申し上げます」と謝罪し、「重要施設は表面上問題なく、安全上の問題はないだろうと思っています」と述べた。火災への対応については「消火設備そのものの弱さはあった」と不備を認めた。
 同市は新潟県と刈羽村とともに、東電との間で、83年に「原発周辺地域の安全確保に関する協定」を締結。この協定に基づき、新潟県と刈羽村も同日、東電に使用中止を要請する。
 原発の使用問題では、すでに甘利明経済産業相が17日、安全確認ができるまで、原発の運転は再開しないよう指示している。【玉木達也、伊藤直孝】

原発を停めるために【その1】 


いま、この機会に、すべての原発を停めるための具体的な行動が必要だと思います。

参考になるもの【その1】として、「反原子力茨城共同行動」から日本原電への緊急申入書
を転載します。
全国で、このような動きを広げていくことが重要だと思いますので、ぜひ参考にして下さい。

以下、「反原子力茨城共同行動」の申入書です。
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日本原子力発電株式会社
東海事業所 御中


     東海第二原発を即時停止せよ(緊急申し入れ書)


 昨日、私たちが何よりも恐れていた事態がついに発生した。柏崎刈羽原発の直近で震
度6強に及ぶ地震が発生し、同原発の設計値を著しく超す揺れが観測されたのである。

 大きな揺れに見舞われた新潟県と長野県では、多数の死者やけが人が生じたり、きわ
めて多くの家屋が全半壊するなど、非常に深刻な事態が発生している。被災地の方々に
対しては、心よりお見舞いを申し上げるとともに、余震等によって貴重な生命・生活・
財産がこれ以上失われることがないよう、強く願うものである。

 地震直後、柏崎刈羽原発では火災が発生し、鎮火に至るまでに約2時間を要した。ま
た、使用済み核燃料プールの放射能をふくむ水が溢れ出して海洋放出されたり、水位が
低下する事態が発生した。火災がさらに拡大したならば、いったいどうなったのか。使
用済み核燃料の貯蔵に破綻をきたすことになったならば、いかに深刻な事態になったの
か。原子炉本体に深刻な損傷が生じたら、いったいどれほどの被害になったのか。茨城
県に居住している私たち自身、それには大きな戦慄を禁じえないものがあった。何とな
れば、私たちの居住地は柏崎刈羽原発から200キロメートルしか離れていないうえに
、台風通過直後の北西風が吹き荒れるなか、茨城県はまさにその風下にあった。

 柏崎刈羽原発の安全審査をめぐっては、地震災害の危険が大きな争点とされてきた経
緯があることは、周知の事実である。にもかかわらず、それを無視して無理やりに立地
された結果が、今回の事態であった。それは、国の安全審査そのものが、まったくので
たらめでしかなかったことを露呈させたことは、もはや誰の目にも明らかである。この
ようなこと、あるいは想像するのもはばかれるような最悪の事態が、東海第二原発を含
めた日本各地の原発で起こらないと信じることは、もはや到底できない相談である。設
計値を超す地震波の観測は、女川原発で04年と06年に、志賀原発で本年3月にと、
近年各地で相次いで発生しているのである。そして、志賀原発2号炉に対しては06年
3月に、金沢地裁が地震の危険を理由にした運転差し止めの判決を下しているのである


 しかも、東海第二原発は、運転開始以来30年を経た老朽原発である。それどころか
、これを運転している日本原子力発電株式会社は、20年以上にもわたって数々の偽装
工作やデータ改ざんを行い、それを隠蔽してきたことがこの春明らかにされたばかりで
ある。加えてこの会社は、すでに1981年に敦賀原発で放射能漏れを7年間も隠蔽し
たことが発覚して社会問題化したにもかかわらず、今春われわれが行った申し入れの際
に、そのことを誰一人としてまともに覚えていなかった。このように何の反省もない、
あきれるばかりの悪質きわまりない原子力事業者に、安全を確保することなど期待でき
るはずもない。

 もはや、これ以上の説明は要しないであろう。日本原子力発電株式会社は、東海第二
原発の運転を即時停止せよ。私たちはこれ以上、私たちの生命・生活・財産、そして地
域と環境を脅かすものを放置しておくことはできない。以上、緊急に申し入れる。


2007年7月17日
反原子力茨城共同行動

柏崎刈羽原発に稼働停止の命令 


7/15に「地震と原発」研究の中間報告会を行い、その後の二次会を終えて、柏崎の武本さん
を田町で見送ったのが7時過ぎ。それから半日で、心配していた大地震が柏崎刈羽原発の目の
前で起きてしまいました。

被害に遭われたみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。
地震の被害で対応に追われ、生活の再建に大きな不安を抱えておられる中で、さらに原発事故の
心配をしなければならないという状況に、憤りを感じます。

昨夜遅く、経済産業大臣から、東京電力の勝俣が呼び出され、耐震安全性の再確認が終わるまで
同発電所の運転を停止するように「求められた」と読売新聞が報じています。
当然の対応ではありますが、国の対応が早かったことは良かったと思います。

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7600/news/20070716i115.htm

東電の原発被災対応、首相が問題視

 安倍首相は16日夜、新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災に関する同電力の対応に問題があったとして、甘利経済産業相に対応を指示した。

 経産相は17日午前0時過ぎ、東京電力の勝俣恒久社長を同省に呼び、変圧器火災の鎮火の遅れと微量の放射能漏れの国への報告が遅れたことについて厳重注意した。

 そのうえで、勝俣社長に<1>消火活動のあり方を検討し、早急に報告<2>放射能漏れと報告の遅れについて原因究明し、再発防止策と合わせて報告<3>耐震安全性の再確認が終わるまで同発電所の運転を停止――するよう求めた。

 政府筋によると、首相は変圧器火災の鎮火や放射能漏れの確認が遅れたうえ、東京電力からの報告が16日夜の関係閣僚会議に間に合わなかったことを問題視した。
(2007年7月17日1時37分 読売新聞)

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今回の地震で、まさに「生きた心地がしない」という状況ですが、原発周辺の活断層などの
状況を冷静に判断すれば、もはや、再稼働は認められないはずです。もちろん浜岡も、他の
原発も同様です。
大地震を避けることができない以上、原発に頼ることがどれほど危険なことなのか、もはや、
躊躇している余裕はないはずです。

7/15 予定通り実施のつもりですが。 


菅波です。

明日の、「地震と原発」中間報告会は、台風の影響が心配されます。

なんとか発表者がそろい、聞きに来て下さる参加者の方も、無事に
会場に来て頂けることを祈るばかりです。

とはいえ、台風には勝てそうもありません。
(本当は、原発も地震には勝てないはずなのに、それを推進側が認め
ないからこの研究をやることになったわけですが・・・。)

台風に、消えてなくなれというのも無理ですが、せめて、交通機関に
大きな支障が出ない程度に、手加減してもらえないかなぁ・・・・。

助成先 西岡さんから>研究結果の新聞報道 


助成先の西岡政子さんからの情報です。

6月30日に、西岡さんらが横浜市で研究報告会を行ったことが、神奈川新聞で
報道されたとのことです。
下記のリンクでご覧いただけますが、参考までに全文を貼り付けておきました。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706694/

ごみ焼却施設の稼働停止でぜん息罹患率低下/横浜市栄区
社会
2007/07/01

 横浜市の市民団体「栄工場のゴミを考える会」の西岡政子代表(同市栄区桂台北在住)は三十日、同市内で開かれた集会で、「ごみ焼却施設の稼働停止によって、子供たちのぜん息の罹患(りかん)率が低下する」という研究結果を発表した。

 西岡代表は栄区を例に、市教育委員会が実施している市立小学生の疾病傾向調査で、二〇〇〇年度に児童のぜん息罹患率が市内十八区で最多(9・3%)だった同区が、〇六年度には最少の6%に改善した変化に着目。同区周辺にある三カ所の一般廃棄物焼却工場の稼働状況との関連について探った。

 西岡代表の分析によると、ぜん息罹患率がトップだった二〇〇〇年度には、栄区周辺で栄工場(一日当たりの最大焼却能力千五百トン)、港南工場(同九百トン)、鎌倉市今泉クリーンセンター(同百五十トン)がそろって稼働していた。

 しかし、栄工場の停止(〇一年一月)後の〇一年度調査では同区の罹患率が8・6%(横浜市内六位)に減少。ダイオキシン類の削減対策に伴う改修で、今泉クリーンセンターが停止した〇三年度は7・8%(同十六位)とさらに改善した。

 横浜市のG30(ごみ減量計画)の取り組みなどが奏功し、一般廃棄物の排出量が減少したことで、〇六年一月には港南工場も停止。ついに〇六年度の調査で、罹患率が全区で最少を記録した。

 西岡代表は「栄区は緑が豊かで、大工場や幹線道路も集中していない。焼却施設が排出した大気中の有害物質とぜん息の罹患率に関係があると推測できる」と指摘。今後、他都市の事例研究を進め、横浜市などに焼却施設の弊害について伝え、改善するよう働き掛けていくという。

7/15(日)「地震と原発」中間報告会 


すでに、ニュースレターや、ウェブサイトでお知らせしていますが、
7/15(日)に、2006年11月から取り組んでいる「地震と原発」研究の中間
報告会を開催します。
今回の報告会では、六ヶ所再処理工場にも関わる、下北半島の地質・地盤に
関する最近の調査結果が注目です。ぜひご参加下さい。


 日 時  2007年7月15日(日) 13:30 ~ 16:30 
 場 所  港区勤労福祉会館 第一洋室(収容100名)
      http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetu//syoko/kinro/
      JR山手線・田町駅西口から徒歩5分(東京都港区芝5-18-2)

 プログラム
  【報告1】新しい「耐震設計審査指針」の批判的検討
        山口 幸夫 (原子力資料情報室)
        山田 耕作 (若狭連帯行動ネットワーク)
        只野 靖 (浜岡原発差し止め訴訟弁護団)

7/10補足
 ※ 橋本真佐男さん(若狭連帯行動ネットワーク)に報告して頂く予定でしたが、
ご都合で参加されないことになり、代わって山田耕作さんが報告されることになり
ました。

  
  【報告2】下北半島の地質・地盤に関する現地調査報告
        武本 和幸 (原発反対刈羽村を守る会)
 参加費  無 料  (会場でのカンパをお願いします)
 申込み  当日参加も可能ですが、資料準備のため7月12日(木)
      までにE-mailかFax でお名前とご連絡先をお知らせ
      いただけると助かります。
      E-mail: info@takagifund.org FAX 03-3358-7064

「地震と原発」研究については、下記のサイトに概要・研究の体制・
収支の計画などを掲載しています。
→ http://www.takagifund.org/jishin/

  <<<  「地震と原発」研究は、みなさまからの  >>>
  <<<  市民研究サポートに支えられています。  >>>

7/7 六ヶ所問題七夕学習会 


今さらですが、明日のイベントの案内です。ぜひご参加下さい。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
  どうなっているの?六ヶ所再処理工場
 聞こう、知ろう、考えよう!七夕大学習会
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

日時★7月7日(土)
   open12:30 start13:00~16:30

会場★明治大学リバティタワー1001教室(B1)
   http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

資料代★一般1,000円/youth(25歳以下)600円
    事前予約は当日100円割引!(受付は7/6まで)
    予約受付専用メール:shirukai0707@yahoo.co.jp

ゲスト★宮川俊晴さん(原子力事業関係者、青森県在住)
   ★小出裕章さん(京都大学原子炉実験所)

~核燃料工場についての簡単なレクチャー、
             質疑応答もあります~

現在日本では55基の原子力発電所が運転されています。
発電によって発生する使用済み燃料について、日本の原子力政策は当初から再処理を行う方針で『エネルギー基本法』や原子力委員会の『原子力政策大綱』などによって裏付けられています。

青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理工場は本格稼動を目前にしていますが、地元六ヶ所村にも工場の稼動には賛成、反対双方の意見があります。

今回、立場の異なるお二人の原子力の専門家にお話を伺える機会を得ました。
これを私たちの議論の糧とするために“大学習会”を開催します。
『お話を聞く』で終わるのではなく、お二人の話を聞いて、共に知り、考え、語りましょう!

 主催★再処理工場を知る会(連絡先:03-3357-3800)、現代史研究会
 協賛★ A SEED JAPAN、原子力資料情報室、大地を守る会
 賛同★ 募集中!

大学習会のフライヤーPDF→ http://cnic.jp/files/070707.pdf


★☆★☆★☆賛同とカンパのお願い★☆★☆★☆

六ヶ所再処理工場の問題をより沢山のひとに考えてもらう契機
としてこの「大学習会」を是非、成功させたいと思います。
「再処理工場を知る会」は小さな市民、いくつかのNGO、NPOなどで構成していますが、資金、スタッフともまだまだ不足しています。
そのため「大学習会」成功のために、賛同、カンパに協力して
いただける個人、団体を募っています。賛同していただいた個人、団体名は、当日の資料に掲載させていただきます。
お名前の掲載を希望しない場合はその旨を振込み用紙通信欄に明記してください。
入金確認をもって賛同とさせていただきます。
資料準備のため、賛同の入金締め切りは6月27日とさせてください。
どうぞ沢山のみなさま、団体のご協力をお願いいたします。

*賛同個人:¥1000-
*賛同団体:¥3000-
・・・大変心苦しいのですが、賛同は上記金額を一応のメドとさせていただきます。
もちろんこれ以上の額も大歓迎です

*賛同・カンパ申込先

郵便振替口座:00140-3-63145
加入者名:原子力資料情報室

通信欄に7月7日七夕大学集会 賛同の旨、賛同個人、団体名、連絡先等を明記ください。
(領収証が必要な場合はその旨ご記入下さい。)
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆

久間氏の辞任 


原爆投下を「しょうがない」と言い、
各方面から糾弾されて「説明が悪かった」「これから先は一切そういう話はしない」ととりつくろい、
野党からの罷免要求も「よくあることだ」と開き直った。

これに対して、長崎市議会は、全会一致で発言の撤回を求める意見書を決議し、
長崎市長は、久間氏と安倍首相に抗議するために上京した。
広島・長崎の被爆者団体は、抗議の座り込みで、断じて許さないという強い怒りを示した。
特に、8月9日の平和記念式典への「出入り禁止」を突きつけられたのが、強烈だったの
ではないか。

この問題が起こって、久間氏は、「核廃絶の気持ちは微動だにしていない」ときれい事を言い、
安倍首相も「核廃絶が日本の使命」などと歯の浮くようなことを述べているが、日本が
国際社会において、核廃絶をリードしていると、本当にいえるだろうか。
もちろん、被爆者団体や広島市、長崎市などの動きは世界的にも大きな役割を果たしている。
しかし、日本の自民党政権が、核廃絶に具体的に貢献しているなどとは、とうてい認められ
ない。

本当に核廃絶に必要なことは、アメリカの核抑止論にブレーキをかけることであり、
北朝鮮を引き合いにし、日本はアメリカによる核抑止の恩恵を受けている、などという
矛盾した政治姿勢を根本から改めるべきである。

被爆者団体の久間氏への糾弾は、大臣辞任のみならず、議員辞職である。
それも当然といえるが、もし、本当に久間氏がこの事態で懲りたというのなら、
お得意の爆弾発言で、アメリカの原爆投下、核抑止、大量破壊兵器の使用などを徹底的に
批判してはどうか。
それで差し違えるならば、政治家としても本望ではないだろうか。

「しょうがない」ではすまされない。 


久間防衛大臣が、6月30日の麗澤大学での講演の中で、
「原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わった
んだ、という頭の整理で、今、しょうがないなというふうに思っている。」
と発言した。
地元長崎の被爆者団体などからも猛反発を買ったことは言うまでもなく、与党内からも
不用意かつ不見識な発言を諫める声が相次いだ。
翌7月1日には、フジテレビの報道番組で、「原爆投下そのものは許せない」との認識を
示しつつも、問題となった講演での発言を「訂正する必要はないと思う。誤解されて
いるところがあるとすれば説明が必要で、それは私の説明責任」と強調した。

しかし、その後、ようやく反省したのか、
「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば申し訳なかった。これから先は
講演で言ったような話はしない」とのべ、発言を事実上撤回した。

しかし、これが、この国の閣僚の認識かと思うと本当に情けない。
アメリカなどには、原爆によって、戦争の長期化が防がれた、というような考え方が
残っているようだが、これはあくまでも自己弁護に過ぎない。

久間発言は、成り行きで現状を追認するだけのもので、どのように平和を目指すのか、
という「政治的な意志」が完全に欠落している。

広島の平和記念公園の石碑に刻まれた言葉は、
「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」である。
そこに込められた、原爆の惨禍に対する痛恨の思いと、平和を目指す強い意志に、
何度思い起こしても身が引き締まる思いである。

非核三原則も、平和憲法も、それを実現するための強い意志を持ちつづけない限り、
宝の持ち腐れである。

現時点で、久間は、「誤解を与えた」ので、今後は「そのような話はしない」そうである。
言わなければいいと言うことでは断じないし、このようなレベルの政治家に閣僚を、しかも
防衛大臣という要職を任せておく訳にはいかない。

幸い国会の会期も残されているのだから、この問題を徹底的に追及するべきではないだろうか。