官報に掲載されました。 


おかげさまで、本日付の官報に、認定NPO承認の件が告示されました。
先日、国税局からの電話連絡を受けて、(やや興奮したまま)メールやブログなどで、この件をお知らせいたしましたが、一息ついてみると、自分の手元に何かの証拠があるわけでもなく、電話一本でここまで大々的に宣伝してしまって良かったのだろうか。実は間違い電話だったのではないか、いや、いたずら電話だったらどうしよう・・・などと不安にかられておりました。
昨日、郵便での通知が届き、今日、官報の告示を確認して、ようやく安心したところです。
(結局、新規認定は1団体だけだったのですね。実にさびしい!)

これ自体は、大変嬉しいことなのですが、それよりも何よりも、共謀罪の国会審議が心配です。
ネットのニュースでは、法務大臣が「誤解がある。厳格な要件があり、一般のまともに生活している人、労働組合、民間非営利団体(NPO)は全く関係なく、適用は考えられない」と強調している(時事通信)ようですが、ものがものですので、運用に関して、よほど厳格なルールを義務づけるなど、国会審議の中での「縛り」が極めて重要です。
場合によっては、法案への賛否より、この様な「縛り」の方が有効な場合もあり、本質的な国会での議論が不可欠です。その意味でも拙速な採決には大反対です。

「認定NPO」の承認が出ました!! 


おかげさまで、認定NPOの承認が得られました!

これまでのご支援にあらためてお礼を申し上げますとともに、
今後ともどうぞよろしくお願い致します。

p.s. チェルノブイリ事故から20年目の日に承認の一報が届いた
というのも何かの縁かもしれません。

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 本日、東京国税局より、「高木基金が認定NPOとして承認された」と
いう一報が入りました。正式には、4月28日付の官報に告示され、5月1日
以降の高木基金への寄付について、寄付控除を受けられるようになります。

 次の世代の市民科学者を、市民がお金を出し合い、励ましながら、支援
していこうという高木基金の活動が、「公益の増進に資する」ものとして
国税庁から認められたのも、これまで高木基金にご支援をいただいた方、
高木基金の助成を受けて研究に取り組んできた方、選考委員や理事、監事
として、高木基金の運営に携わって下さった方など、すべての方のご支援、
ご協力があったからこそだと思います。みなさまに本当にありがとうござ
いました。

 高木基金は、亡き高木仁三郎さんの遺志によって設立されたものですが、
文字通りゼロからのスタートであり、高木さん流の「走りながら考える」
スタイルで現在に至っています。今後とも、支援者や助成先のみなさんに
「一緒に走って」いただきたいと思っておりますが、そもそも市民科学と
は、その様に多くの人の相互関係の中にこそ成立するものではないか、と
思っております。
 今回の認定NPO承認を機に、参加して下さる人の輪を広げ、活動をさ
らに活発にしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い
申し上げます。


 なお、認定を受けた今だから言えることですが・・・・

 認定NPO法人の申請は、当初思っていたほど難しくありませんでした。
制度を理解するのに手間取りましたが、申請書を提出した後に、国税局か
らいくつか質問を受けましたが、特に答えに困ることもありませんでした。
にもかかわらず、現時点で承認された認定NPOが、わずか40団体程にと
どまっていることは、非常に残念なことだと思います。
 たしかに、この制度の一番大きなハードルである、「収入に占める寄付
金の割合が20%以上」という条件は、簡単なものではありませんが、それ
にしても20,000団体といわれるNPOの0.2%は少なすぎます。

 高木基金は、認定NPOであることの希少価値(?)には全く興味があり
ませんし、ごく限られたNPOが特権的(?)に、この制度の適応を受ける
という状況は望ましいものではないという考え方です。
 実際、すでに様々なNPOが、いろいろなかたちで「公益」を支えてい
ることは間違いのない事実です。より多くのNPOがこの認証を取得し、
それぞれの活動を活発化させるなかで、NPOに対する社会的な信頼がさ
らに高まり、寄付というかたちでNPOの活動に参加する方が増えていく
ような未来を展望したいと思います。

 もし、これから認定申請をしたいというNPOの方に、高木基金が協力
できることがあれば喜んで協力いたします。特に、日常的な経理や、支援
者ごとの寄付実績の集計等に関しては、試行錯誤の末に相応のノウハウが
蓄積されてきましたので、これらの点で苦労しておられる方などは、ぜひ
ご相談下さい。それも高木基金にできる役割発揮だと考えております。

 最後になりましたが、今回の申請に当たりましては、シーズ=市民活動
を支える制度を作る会の轟木洋子さんに大変お世話になりました。
 小生も最初は「どうせ無理だろう」と思っていたのですが、「ダメもと」
でシーズの勉強会に参加して、轟木さんに解説していただいたことから展
望が開けてきました。それでも最後まで半信半疑の心境でしたが、折りに
触れ轟木さんに相談し、励ましの言葉をかけていただいたことで、精神的
にも随分楽になりました。心からお礼を申し上げますとともに、今後とも
全国のNPOの応援団長(チアリーダー?)として活躍していただきたい
と思います。

高木仁三郎市民科学基金 事務局 菅波 完

「共謀罪法案」反対声明! 


共謀罪法案をめぐる動きが、緊迫した状況になってきました。
グリーンピースジャパンなどが、下記の通り、「共謀罪法案反対」
のNGO・NPO共同声明の呼びかけを行っていますので、ぜひ
ご協力をお願いします。

高木基金も、団体として賛同しました。

下記は、グリーンピースジャパンのウェブサイトhttp://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/ からの転載です。

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「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文
賛同/連名のお願い

 下記は、今国会で審議され成立してしまうかもしれない「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文案です。このような悪法ができてしまうと、私たちの活動は大幅に制限され、政府・与党や大企業に異議を唱えることなど許されなくなっていくでしょう。

 2003年の法案上程以来、共謀罪の新設に反対する活動はさまざまな団体や個人が取り組んでこられ、330を超す連名を集めた市民団体の共同声明もあります。けれども、環境・国際協力・医療・福祉といった分野のNGO・NPOの参加が少なかったため、このたび新たに声明をとりまとめることといたしました。

 声明文で触れたとおり、権力に都合が悪くなればメールアクション(電子計算機損壊等業務妨害罪)からデモや学習会(反乱罪・騒乱罪)にいたるまで、NGO・NPOがふつうに取り組む多くの活動が取り締まりの対象になりかねません。戦前の治安維持法下のような息苦しい社会が再来しないよう、賛同/連名をいただければ幸いです。また、声明文の改善提案もお願いします。なお、賛同/連名は団体名のみに限ります。

 ※賛同一次締切り:2006年4月18日(火)18時まで

 なお、きたる4月19日午後1時より、衆議院第二議員会館第三会議室において共同記者会見(と院内集会)を開催いたします。賛同/連名団体には、ぜひ参加してくださるようお願いいたします。

4月26日には日本弁護士連合会主催で 共謀罪に反対する大集会が開かれます。ぜひ、こちらにもご参加ください。

【呼びかけ人】
寺中誠(社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
星川淳(特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン事務局長)
子どもと教科書全国ネット21
清水俊弘(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター事務局長)
櫛渕万里(国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長)
西野瑠美子(VAWW-NETジャパン共同代表)
森原秀樹(反差別国際運動日本委員会[IMADR-JC]事務局長)
色平哲郎(内科医師)

声明の本文は、続きをご覧下さい。

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2005年度決算速報 


みなさま ご支援ありがとうございました。
2005年度にみなさまから頂いた会費・寄付の合計は、最終的に786万円となりました。このほかに核燃料サイクル研究への市民研究サポートが697万円で、ご支援の総合計は、1,483万円となりました。
昨年度に比べ、576万円の大幅増加です。本当にありがとうございました。

もう一つ、良い兆し(?)がありました。
本日、東京国税局から、認定NPO申請の件で問い合わせがありました。内容はごく簡単なことだったのですが、国税庁での審査が本格化した証拠(?)でしょう。早く良い結論が出て欲しいものです。